釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
１つ目の社会保障制度の機能の強化という観点からは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の創設など、国民の生活ニーズに応えることを目的とした各種制度、事業の導入が行われております。 ２つ目の持続可能性の強化という観点からは、給付と負担の見直しなど財政における持続可能性を強化し、将来世代に制度を安定的に引き継いでいくための見直しが行われてきているところであります。
１つ目の社会保障制度の機能の強化という観点からは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の創設など、国民の生活ニーズに応えることを目的とした各種制度、事業の導入が行われております。 ２つ目の持続可能性の強化という観点からは、給付と負担の見直しなど財政における持続可能性を強化し、将来世代に制度を安定的に引き継いでいくための見直しが行われてきているところであります。
平成27年４月から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めていくことを目的とした子ども・子育て支援制度が始まり、子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意することで、教育、保育や子育て支援の選択肢を増やし、待機児童の解消に向けて教育、保育の受皿となる認定こども園や小規模保育事業所などを増やしてまいりました。
何よりも私が言いたいのは、子ども・子育て支援制度の実施主体は市町村なわけでありますから、当然基礎自治体の首長として無関心ではいられない問題だと、私はここを指摘をしたいわけであります。 また、市長とすれば、この子ども・子育て支援については、市長の重要な政策として政策展開を行ってきているだけに、この問題について私は一定の市長のお考え、問題認識、あるいは知見もお持ちだろうというふうに思うわけであります。
確かに、行き過ぎた規制緩和による弊害や子ども・子育て支援制度の欠陥等に対する不安や危惧は、私も同感できる部分も認めます。しかし、それらは別途協議、議論の上、行政への提案を行い、また、必要があれば政府、厚労省に対し意見や働きかけを行うべきものと考えます。 以上の理由により、本議案は可決すべきものと申し上げます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。
そこで、現在の取組状況と課題として、１点目は、子ども・子育て支援制度の実施状況と評価、今後の取組方針など、２点目は、医療費助成はもとより各種助成制度への評価と今後の取組方針など、３点目は、幼保再編、認定こども園移行の進捗と今後の取組方針など、４点目は、移住定住対策として子育て世代への支援の有無と課題など、以上の４点についてお答えください。
２つ目は、平成27年の４月に子ども・子育て支援制度が施行された後の実践を踏まえた知見からの対応、この２点に集約されると思います。 まず、幼稚園教育要領の改訂との整合性としては、幼保連携型認定こども園の教育及び保育において、育みたい資質、能力を明確化すること、それからもう一つは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にして、小学校教育との円滑な接続を図っていくことでございます。
子育て世代包括支援センターを設置している自治体では、これはフィンランドの子育て支援制度、金曜日にも同僚議員が説明しましたが、ネウボラを参考に支援の場、仕組みをつくっております。例えば、奥州市でつくれば、奥州市版ネウボラ等と呼ばれています。ネウボはアドバイスする、ラは場所という意味だそうです。 市には多くの子育て支援事業があります。
このような状況の中、平成27年度より開始された子ども・子育て支援制度に基づき、私立幼稚園では、認定こども園への移行等により多様化するニーズへの対応を図っております。 公立保育所につきましては、平成28年度に策定いたしました宮古市立保育所適正配置全体計画に基づき、計画的な整備・再配置に取り組んでおります。
１点目でございますが、子育て安心プランを初めとした総合的な子育て支援として、国の政策として予算の方向性は、①保育の受け皿拡大、多様な保育の充実、②子ども・子育て支援制度の実施、③子どもを産み育てやすい環境づくりとあります。当町は、子育て安心プランとして保育の受け皿拡大や保育の充実など、平成30年度は待機児童の解消はできるのか、お伺いいたします。
◎市長（藤原淳） 国の動きも出てきている中でございますが、都市におきましては、平成２７年４月に子ども・子育て支援制度の施行に合わせまして見直しを行い、また２８年４月と２９年４月からの国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに合わせまして、独自に多子軽減及び母子軽減を図り、保育料の軽減負担に努めてまいったところでございます。
議案第６号、奥州市立幼稚園条例の一部改正についてでありますが、本件につきましては、地域住民への子ども・子育て支援制度の理解が十分ではなく、制度理解への周知がさらに必要であると思われるが、今回の対象園児の保護者等からの意向を配慮した上で、閉園への理解、納得をしていただいたという説明もあり、今回の閉園に伴う転園に対し、手当等についても検討されていることから、現在の実態と、他の地域との問題も考えて、閉園はやむを
2015年４月より子ども・子育て支援制度がスタートして２年ほどがたちました。この新制度はこれまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換でした。誰もが子供を安心して産み、育てられる社会の実現は、喫緊の国民的課題です。その中でも保育の質と量の充実は国の成長戦略に位置づけられ、地方自治体にとっても最も優先すべき課題とされております。
２項目めは、現在、子ども・子育て支援制度として11事業に分けて実施しており、その活用状況等については、前回の答弁でも決して全てが満足のいく結果と判断していない旨の評価をされたと理解しております。そこで、改めて具体的な評価と今後の取組み、修正、追加等の検討状況及び見通しなどをどのように考えているのか。
そこで、既存の子育て支援制度以外のＵＩＪターンや移住・定住を望む子育て世帯への支援をするような施策はどのようになっておられますか。今後の意向も含め、御所見をお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 大原健議員の御質問にお答えします。
さらに、子供の保育の関連で、平成27年の子ども・子育て支援制度により、認定こども園がふえていきました。市立教育・保育施設再編計画では、市内各地に認定こども園を設立する内容であります。現在２つの市立認定こども園の現状を踏まえ、認定こども園の運営について、市長の見解を伺います。 以上です。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
子ども・子育て支援制度は平成27年４月より実施されている制度で、就学前の子どもの教育・保育を保障するために導入された子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業で構成され、新たに創設された給付は、認定こども園・幼稚園・保育所の施設型給付と、小規模保育、事業所内保育などの地域型保育給付となります。
中期財政計画期間内における経常収支比率につきましては、過去５年間の推移を考慮しつつ、義務的経費である人件費のほか、災害復興公営住宅の建設に係る公債費の増加、介護保険制度の見直しや子ども・子育て支援制度の創設に伴った扶助費の増加など、経常的支出の増加要因が数多く見込まれるため、95.5％から97.9％までで推移する見通しとしておりますが、さらに改善に努めるとの意味合いから、目標値を95.0％以内としたものであります
保育所保育料も管内でも高い額となっており、全体の引き下げが必要と考えるが、見解はとのご質問でございますが、本市の保育所保育料につきましては平成２７年４月に子ども・子育て支援制度の施行に合わせ見直しを行ったほか、本年４月には国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みにあわせ、多子軽減及び母子軽減が図られております。
○教育部長（中川文志君） これにつきましては、平成27年４月から子ども・子育て支援制度がスタートしたということであります。 新制度に移行した公立と、それから私立幼稚園では、保育料が統一になったことに伴いまして、公立と私立幼稚園ではサービスの平準化が求められておりました。
恐らく中身に関してはさまざまな政策の中で吸収したと、子育て支援制度の中で実施しているからいいじゃないかということかもしれませんが、そうじゃなくて、やはりこれは今まで奥州市の定着した言葉として重要な戦略の意味を持っていたというふうに考えますが、この点に対して今回なかった理由に関してはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 浦川政策企画課長。